奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。
国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。
患者さん、利用者さんの元気になりたい気持ちを応援したい、毎日笑顔で接したい、生活援助を通じてその人らしさを支えたい、いい看護、いい介護をするには、夜勤交代制労働の改善は常に必要で、人間の生体リズムに反した夜勤労働、特に長時間夜勤については心身に与える有害性が科学的にも明らかであります。
いずれもグループホームで暮らす人に対し、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスとして、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供し、共同生活援助を行っております。両施設とも、家庭からの自立や家族介護者の高齢化などにより、今後の利用者の増加を見込んでおります。そこで、さらなる増床について検討をされているところです。
○議員（11番 川西 明徳君） 患者さん、利用者さんの元気になりたい気持ちを応援したい、毎日笑顔で接したい、生活援助を通じてその人らしさを支えたい、お金の心配をせずに医療、介護が受けれるようにいい看護、介護をしたいから夜勤・交代制労働の改善をというのが医療、介護現場で働く皆さんの声であります。 次に、元気になりたい気持ちを応援したいから、看護、介護の夜勤・交代制労働の改善について質問いたします。
先ほどお話がありましたように、市内でこの課題を解決するために、市のほうと地域のほうで努力されて、ご存じのように、市内で高齢者の生活援助を住民の助け合いで行っておられるところがあります。その例は、宇波地区また比田地区が住民参加による自治会輸送で利便性が図られてきています。ここには、市の貸与された車も運行されております。
また、反対に、共同生活援助といいまして、グループホーム等の利用とか短期入所等は２６０万とか２００万とか増額になっておりますので、なかなか一概に言える、これが原因というのはちょっと難しいかもしれませんが、補装具のほうですけれども、内容の２つ目の、当初はもう少し新規のほうが多いのかなと思ってたんですけれども、これが当初４８件を想定していたものが３６件ということで、ちょっと実績が少なくなったための減額につながっております
利用者には生活援助の制限、利用者の負担増などが生活の質、継続性に影響するものとなりました。 介護労働者の処遇改善も重要です。事業所運営が大変な状況下では、介護報酬とは別枠の公費投入で、介護労働者の賃金の引上げをすることや、正規職員の配置の支援などの抜本的施策を講じることが求められています。 中山間地では使えるサービスが少ないと聞きます。
要介護１、２の人の生活援助サービス、これを基礎的自治体、つまり松江市に移行という案。４番目には保険料負担を現行の40歳から引き下げる。どこまで下げるかという明記はありませんでしたけれども、広げていくということで、これが主な内容のようであります。
その中には、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや、要介護１、２の生活援助サービスを市が実施する総合事業に移すなど、さらなる給付の削減、負担増を図る内容が盛り込まれております。 ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。
これらの相談がございましたときには、現状では、家族の支援や地域の協力をお願いしたり、また、介護保険サービス利用者には、訪問介護の生活援助の一部として対応したりしているところではございますが、今後ますますごみ出しが困難になる事例がふえていくことが予想されます。御紹介いただきました全国の事例なども参考にしながら、今後の対応策につきまして関連部局、関連機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
きょうの一般質問では、１つ目に、介護保険料未納者への対応と生活援助サービスの届け出制について、２つ目には、ＪＲ大田市駅のバリアフリー化について一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、まず１つ目の質問です。 ２０００年４月に介護保険制度が始まってから、間もなく１９年がたとうとしています。制度が始まった第１期の大田市の基準保険料は２，８００円でした。
○議員（８番 川西 明徳君） 政府は今年度、要介護認定の自立支援促進、生活援助サービスの利用制限などサービス後退の役割を自治体に負わせる方向を一層強化しました。介護保険の改悪、サービスの後退を許さず、負担軽減を求めます。 今年度４月から、第７期の介護保険料は値上げになりました。全国平均の基準額は月額５，８６９円になりました。
２つ目には、生活援助の報酬引き下げ、資格要件が緩和されます。また、生活援助サービスの訪問回数が一定数を超えた場合、ケアマネジャーが市町村に届け出ることが義務づけられ、地域ケア会議にかけられることになります。地域ケア会議が利用制限の場に変わる可能性が十分あります。 ３つ目には、福祉用具貸与価格に上限が設定され、貸与価格が上限額を超えれば、利用者が負担しなければなりません。
このままでは生活援助サービスに利用制限がかかるのではないか、こういう心配をしています。どう対応するのか伺うものであります。 また、２つ目に、介護サービス事業所が人材不足になっている原因は、前回、第６期の報酬改悪によるものであります。介護人材確保・定着には職員の処遇改善が不可欠であると思うが、今後の処遇改善の予定があるのか、これを伺うものであります。
その内容は、訪問介護の生活援助を抑制するため、利用回数が基準を超えるケアプランを設定する場合、ケアマネジャーに市町村への届け出を義務づけ、超えたプランについては市町村の地域ケア会議で検証、是正を行おうとしています。こうしたことになれば、ケアマネジャーが自主規制して、利用制限につながりかねません。さらに、生活援助中心型のサービスをより安価な要員で担わせるための新研修を創設します。
○議員（８番 川西 明徳君） 来年度の予算編成に向けた経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針２０１７では、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定を議論し、１８年度介護報酬改定で対応するとしています。 しかし、１５年度介護保険改悪で、要支援者の訪問介護・通所介護が保険給付から外され、市町村などが運営する総合事業に移行されました。
ことし４月からスタートいたしました総合事業では、なごやか寄り合いや地域の互助団体などに事業に積極的に参画をいただき、高齢者の生活援助や体操などの健康増進に取り組むことによって、自身を含めた自立支援や重度化予防活動を市内各地域に広げていくことによりまして、生涯現役の健康なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（吉金隆） 紀川市立病院院長。
国の社会保障審議会においては、さらに、要介護１または要介護２の認定者が利用する生活援助サービスについても、介護保険サービスから市町村事業へ移行することが議論されてきましたが、多様な意見がある中、検討の先送りが決定をしておるところでございます。
委員からは、軽度生活援助員派遣サービスが、介護予防・日常生活支援事業に移行することでの事務処理への影響について質疑がありました。執行部からは、利用者からの申請により派遣を決定することに変わりはなく、利用料もほぼ同額であるとの答弁でした。この議案については１名の委員から質疑があり、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎健康福祉部長（川崎功二） 新たな訪問型サービスにつきましては、現在軽度生活援助事業を利用している方が約30名、介護予防訪問介護を利用している方、約200人のうちの１割程度が利用されるものと見込んでおります。なお、残りの９割の方は、従来どおりの訪問サービスを利用される見込みです。軽度生活援助事業の利用者の方は、既に状況確認を終えており、具体的な申請手続を順次行っているところでございます。